日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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2024(令和6)年5月 アメリカ合衆国

5月14日、アメリカ合衆国が臨界前核実験を実施していたとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

抗 議 文

2024年5月18日

在日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ラーマ・エマニュエル 閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長  鈴木 史朗

 

 本日、貴国がネバダ州の核実験場において、5月14日に臨界前核実験を実施したとの報道に接した。

 長期化するウクライナ危機や深刻化する中東情勢などにより緊迫する国際情勢下で、この度実験した臨界前核実験は、核軍拡競争をさらに助長するものであり、被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる行為として断じて許すことはできない。

 日本非核宣言自治体協議会を代表して厳重に抗議するとともに、今後、核兵器の維持存続や開発につながる一切の核実験の中止を求める。

 昨年のG7広島サミットの成果文書「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」において、「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない。」と再確認したことを想起するとともに、被爆地及び国際社会の願いを真摯に受け止め、核兵器のない世界に向けたリーダーシップを発揮することを強く求める。

 今回の核実験に対し、貴国大統領閣下あての抗議文を同封するが、すみやかに本国に伝達されるよう依頼する。

 

 

 

抗 議 文

2024年5月18日

アメリカ合衆国大統領
ジョー・バイデン 閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長 鈴木 史朗

 

 

 本日、貴国がネバダ州の核実験場において、5月14日に臨界前核実験を実施したとの報道に接した。

 長期化するウクライナ危機や深刻化する中東情勢などにより緊迫する国際情勢下で、この度実験した臨界前核実験は、核軍拡競争をさらに助長するものであり、被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる行為として断じて許すことはできない。

 日本非核宣言自治体協議会を代表して厳重に抗議するとともに、今後、核兵器の維持存続や開発につながる一切の核実験の中止を求める。

 昨年のG7広島サミットの成果文書「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」において、「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない。」と再確認したことを想起するとともに、被爆地及び国際社会の願いを真摯に受け止め、核兵器のない世界に向けたリーダーシップを発揮することを強く求める。